総務省、 地方公務員の労働基本権に係る 基本的な考え方を示す 堺市職労（堺市職員労働組合）ブログ
法令上の根拠. 憲法第28条で労働組合は勤労者の労働三権「団結権」「団体交渉権」「争議権」を保証されています。 「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他団体行動する権利は、これを保証する」 しかし、労働三権がそのまま適合するのは民間企業労働者であり、我々公務員の場合には、職務の公共性 (公共の利益のために働く存在)の見地から、その労働三権に一定の制限が加えられています。 民間企業労働者は労働組合法で「労働組織」を、地方公務員は地方公務員法で「職員団体」の結成が認められており、職員団体も労働組合も憲法第28条の規定に基づいて、自らの勤労条件の維持改善、その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織されています。 市川市職員組合 1,570人. （管理職以外の職員（任期付職員）。
公務員の労本基本権とは？労働組合を組織できない？－公務員・行政辞典 分かりにくいを分かりやすいに
公務員が労働組合に入るかどうかは自由. そもそもですが、公務員が労働組合に入るかどうかは自由ですので、断っても問題ありません。 民間企業ならば、労働組合に加入が義務付けられているところ（クローズドショップ制）もあるようですが、自治体は任意加入（オープンショップ）です。 なので、公務員になったら組合に入らないといけないと思っているならば、それは誤解です。 もちろん、私は現役の労働組合の役員（非専従）ですので、組合の加入を推奨しますが、組合に入ると当然、組合費はかかってしまうし、私みたいな役員になると休日や選挙中に動員があったり、カネと時間が取られるというデメリットもあります。
労働組合はこんな風に役に立つ 組合員になった有期契約社員等の声 特集 情報労連リポート
洛陽王子 さん. 2015/4/12 12:41. 公務員は御承知の通り、一部役職を除いて労働組合を作ることができません。. これは、法律 (地方公務員法や労働基準法など)で決められています。. しかしながら、労働組合ができない代わりに職員組合と呼ばれる労働.
労働協約って何のこと？公務員には労働協約締結権がない？－公務員・行政辞典 分かりにくいを分かりやすいに
公務員として働きながら、労働組合の役員をしていると、ときどき「公務員に労働組合は不要だ」という意見を聞きます。 確かに、公務員は民間企業と違って、強い身分保障が与えられており、よほどの不.
【公僕の宿命】公務員は労働組合を作れないって本当？職員団体と労働組合の違いは？ 財テク公務員ブログ
なぜ公務員は労働組合が作れないのか？ ご存知ない人も多いのですが、そもそも公務員は労働組合を作ることはできません。 これは冒頭でも触れたことですが、公務員が結成できるのは、あくまでも「職員団体」と呼ばれるもので、労働組合のよう.
労働組合と職員団体 福井市職員労働組合ホームページ
概要. 国公労連が組織対象とする労働者は国家公務員や独立行政法人職員等の国公労働者で、 国の行政機関 や独立行政法人、 裁判所 などに組織を置いている。 組合員数は、労働組合基礎調査（2013年度）によると2013年6月30日現在、7万2178人である [2] 。 前年比で2,861人減少した [3] 。 オブザーバー加盟組合の全国大学高専教職員組合（全大教）などを加えると、約8万9,900人となる [注 3] 。 公称組合員数は、10万人 [4] 。
09公務員関係労働組合系統図
組合に入らないことが許されるのは、正直公務員だけかもしれません。 個人的には公務員は 『組合の恩恵があまりない職場』 と言えると思うので、後ろめたい気持ちになる必要はないかなとは思います。
労働委員会って何？なにをしているの？－公務員・行政辞典 独学で目指す！公務員試験勉強塾
4 不当労働行為の禁止. (1)地方公共団体の当局が労働組合の構成員であること等を理由として職員に対する不利益な取扱いをすること、認証された労働組合との団体交渉を正当な理由がなく拒否すること、労働組合の運営等に対して支配介入・経費援助をする.
【公僕の宿命】公務員は労働組合を作れないって本当？職員団体と労働組合の違いは？ 財テク公務員ブログ
2019年9月2日 2020年9月27日. 公務員の職員労働組合から抜けたい! でも、労働組合に入らないことで何か不利益があるかもしれない・・・ そんな思いから、労働組合やめたくてもやめられない人も多いのではないでしょうか。 自治体によっては、一度でも組合に加入すると、 脱退するときの引き留めがすごく、抜けたくても抜けられないなんてことも・・・ しかし、今こそ、そんな心を奮い立たせてください。 今の現役の公務員は、労働組合に入る必要はありません。 ほとんどメリットがないからです。 よもや、デメリットしかありません。 私は新規採用された年から組合に加入していましたが、脱退しました。 なぜ、脱退しようと思ったか。 それは、 組合費が高い. 出世に影響しない. 組合活動が不透明.
【労働組合に入らない？】必要性やメリットとデメリットをご紹介 JobQ[ジョブキュー]
労働組合と職員団体. 職員団体と労働組合の違い. 労働組合とは弱い立場にある労働者が、雇用側に対して賃金の改善や仕事をしやすくする為の要求や取り組みをする組織です。 職員団体とは. 公務員である職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的として活動する組織です。 法令上の根拠. 憲法第28条に「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他団体行動する権利は、これを保証する」と規定されており、勤労者の労働三権「団結権」「団体交渉権」「争議権」を保証しています。 しかし、労働三権がそのまま適合するのは民間企業労働者であり、我々公務員の場合には、職務の公共性の見地から、その労働三権に一定の制限が加えられています。
使用者との対等な交渉のために 労働組合法の基本をおさらいしよう 特集 情報労連リポート
職員は、労働組合の業務に専ら従事することができないもの とする。 た だし、職員は、任命権者の許可を受けて、認証された労働組合（認証をさ れていない連合体である労働組合であって、認証された労働組合のみから 構成されるものを含む。 ）の役員として専ら従事 できるものとする（休職者 扱いで無給）。 なお、在籍専従の期間は、職員としての在職期間を通じて5年（当分の 間、7年以下の範囲内で地方公共団体の規則で定める期間）を上限とする。 ※2 公益委員全員をもって構成する合議体（ただし、 条例で定めるところ により、公益委員5人又は7人をもって構成する部会によることもでき る）が管理職員等の範囲の認定、労働組合の認証、これらの告示等に関 する事務を処理する。
公務員賃下げ反対！全労働者の賃上げを 堺市職労（堺市職員労働組合）ブログ
労組法上の労働組合の目的としては、「労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ること」を主たる目的とすることが要求されています（2条）。 とはいえ付随的であれば共済事業その他福利厚生事業、政治運動・社会運動も目的とすること構いません。 労組法の定める最後の要件として「団体又はその連合団体」であることが必要です。 つまり複数人の組織で、規約を持ち、運営のための組織（意思決定機関・業務執行機関・役員・会費）を持っていることが必要です（社団性）。 ただ、仮に組合員が1人になってしまった場合でも、組合員増加の努力がなされる可能性がある限り団体性は失わないと解されています。
川村雅則「非正規公務員問題に対する労働組合の取り組みはどこまで進んだか（2018年）」 北海道労働情報NAVI
公務員版の 労働組合 であるが、 労働組合法 の適用を受けず、公務員法制上は「職員団体」と称する。 民間の労働組合と比較すると、団体協約（労働組合法でいう 労働協約 に相当）の締結権が否定され、 争議権 が否定されていることに違いがあり、その代償措置として 人事院 、 人事委員会 又は 公平委員会 による救済が得られる点が異なる。 国家公務員 のうち 警察職員 、海上保安庁又は刑事施設において勤務する職員と 自衛隊員 [注釈 1] 、及び 地方公務員 のうち警察職員、 消防職員 は組織・加入できない（国家公務員法第108条の2第5項、自衛隊法第64条第1項、地方公務員法第52条第5項）。
労働組合とは？わかりやすく簡単に紹介｜転職Hacks
公務員は労働組合を結成できない？ 非 現業 公務員と 現業 公務員には 団結権 が保障されており、 労働組合 を結成することも問題ないのでは？ と考える方もいるかもしれません。
【判例あり】公務員の労働三権の制限についてわかりやすく解説
公務員の労働組合は、ストライキ活動などに制限があります。 こうした制限（＝民間に比べれば雇用者側との交渉余地が少ない）の 代償措置として、中立的な機関である人事院や人事委員会が社会情勢に応じて給与を決める仕組み（→要は民間に.
公務員が労働組合を辞める方法 妻簿記ブログ
第一条 この法律は、地方公務員の勤務条件について、透明性を確保しつつ、住民の理解の下に、社会経済情勢の変化及び政策課題の変化に柔軟かつ的確に対応して定めることができるよう、地方公共団体と労働組合との間の団体交渉及び団体協約等に関する制度を確立することにより、職員が住民の立場に立ち責任を自覚し誇りを持って職務を遂行することを促進するとともに、職員の能力の向上及び優秀な人材の地方公共団体への確保を図り、もって地方公共団体の行政の能率的な運営に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 職員 地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第四条第一項に規定する職員をいう。 ただし、次に掲げるものを除く。
